闇金の借金を滞納するとどうなる?対応方法は?闇金専門の弁護士にすぐに相談しましょう

闇金の借金を滞納すると、ケースバイケースですが、高い確率で嫌がらせをされてしまいます。

 

正規の金融機関からした借金ならば、滞納をすると、まずは催促のハガキなどが届きます。それでも滞納を続けていると、電話がかかってきて催告をされたり、何度か繰り返し催告のハガキが届いたりします。滞納が2ヶ月程度続いた段階で、最終勧告のような書類が届きます。そして、3ヶ月程度が経過すると、強制的に契約を解除されて、残高が一括請求されてしまいます。分割払いの権利は失われ、残高を一括で返済するしか方法がなくなります。

 

多くの場合、債務者は一括払いで支払いをすることができないので、弁護士に相談をして債務整理をすることになるでしょう。放置していると裁判を起こされて、給料の差し押さえや銀行口座の差し押さえがされてしまいます。

 

闇金の借金を滞納しても、このようなことは起こりません。なぜなら、正規の業者ではなく、国や都道府県知事に届け出をせずに営業をしている違法な業者だからです。違法な業者が裁判を起こすことはゼロではありませんが、法律は違法業者の味方はしませんので、ほとんどの場合、法的な措置をとられることはありません。

 

闇金でお金を借りた場合、年利に換算すると1000%〜3000%程度の暴利をとられてしまいます。彼らにとって一番望ましいのは、どのような展開であるかを考えてみましょう。

 

例えば、10万円を借りて、金利が10日で3割かかってきたとします。たった10日借りるだけで、3万円もの利息をとられてしまいます。もしも債務者が、10日で13万円を返してしまったら、業者は3万円の利益しか得られません。正規の金融機関ならば、きちんとお金を返済すれば喜ばれますが、違法な業者の場合、このような返済方法では稼げないので、返済させてくれないこともあります。

 

この例において、最も違法業者にとって望ましい展開は、10日ごとに3万円の利息を支払ってもらうという展開です。10日ごとに利息の3万円だけを支払ってもらい続けていれば、永遠と10日ごとに3万円の利益が入ってきます。利息しか返済をしていないので、元本は一向に減りません。

 

債務者にとっては最悪のケースですが、違法業者にとってはこの展開が一番好ましいのです。そのため、彼らは利息だけを回収して、元本は受け取らないということもあるようです。

 

もしも債務者が利息さえ支払うことができない場合、すなわち滞納をしてしまった場合、彼らは嫌がらせをしてくる可能性が高いです。闇金でお金を借りる時、住所氏名などの個人情報はもちろん、勤務先の情報なども教えてしまっています。場合によっては実家の住所や電話番号も教えてしまっているかもしれません。その場合、家族や職場に嫌がらせをされる可能性が高いです。

 

主に電話で嫌がらせをされることになりますが、とにかく朝から晩まで電話が鳴り止まないというように、非常にしつこい方法で嫌がらせをしてきます。そして、債務者の心が折れて、言いなりになるのを待っているのです。

 

ひとくちに闇金といっても、さまざまな業者があります。そして、違法な業者は裏でつながりを持っています。債務者からお金を回収できないとふんだら、もっと悪質な業者に債権を売り渡してしまうことがあります。

 

それまではある程度親切に対応してもらっていたが、悪質な業者に債権を売り渡されて、電話で暴言をはかれたり、脅されたり、家族や職場に頻繁に嫌がらせの電話をかけてきたり、嫌がらせが一気にエスカレートしてしまうということもあります。

 

このように、違法な業者でお金を借りてしまうと、自分だけでなく、家族や職場まで巻き込んでしまいます。対応策としては、とにかく早めに弁護士や司法書士に相談をすることです。

 

近くの法律事務所を訪れて相談をしても、断られてしまうというケースが多いかもしれません。債務整理に強い法律事務所でも、違法な業者からの借金が含まれる場合には、受け付けてくれないことがあります。弁護士にとっても違法な業者はやっかいな存在ですが、その割りに報酬が高くないので、割りに合わないということなどが理由になっているようです。

 

それではどうすればよいのかというと、インターネットなどを利用して、闇金問題に強い弁護士や司法書士を探しましょう。数は少ないものの、そういった違法な業者からの借金の問題を解決してくれる弁護士や司法書士も存在します。

 

弁護士によっては、「元本だけは返済してください」などと弱気になってしまうこともあります。悪質な業者から借りた借金は、契約は無効であり、利息は返済する必要はありません。悪質度が高い場合には、元本すら返済する必要がないという最高裁判例もあります。経験と実績が豊富な弁護士や司法書士を選ぶことが重要です。

 

状況が悪化してから相談をする人も多いようですが、できるだけ早めに相談をすることが重要になります。相談をするタイミングが早ければ早いほど、被害を少なく抑えることができます。