警察と弁護士相談するなら?

闇金の相談は警察と弁護士のどちらにするのが望ましいのでしょうか?この答えについてはどちらにも相談をするというのが望ましいです。そして最も優先して相談すべきなのは警察ではなく、闇金問題を取り扱っている弁護士となります。警察は刑事事件を取り扱っていて、民事不介入という鉄則があるため、よほど証拠があって違法行為をしている事がはっきりしない限りは動く事ができないのです。警察に相談をする場合は生活安全課で行うのですが、執拗な取り立てや嫌がらせを受けている場合でもきちんとそれを証拠に収めて警察に提出しなければ意味がありません。また、違法業者である事の証拠なども併せて提出しておくと、いずれ裏付けをして摘発してくれる事もあります。また、恫喝などが行われた際などに警察から闇金業者に厳重注意してくれる場合もあるのですが、基本的には警察に相談をしたところで闇金とのトラブルに関しては根本的な解決は出来ないのです。通常正規の貸金業者は法律に基づいて営業をし、国にもきちんと届出をするのが一般的です。また、利息制限法に基づいた上限金利を守らなければならず、それを超えて支払われた分に関しては過払い金返還請求をされたら利息を付けて逆に返還しなければなりません。そして国に届け出も出さずに貸金業を営んでいる違法業者から借り入れをした場合には、利息だけでなく元金すら返済する必要は無いのです。きちんとした届出も出さず、法外な利息を利用者から取っている違法業者は闇金と呼ばれています。闇金は年率1000%〜3000%などの高額な利息が発生する恐ろしい営業形態をとっています。たった数万円借りたとしても数十万円・数百万円の利息を支払わなければならなくなるので、借金はどんどん膨らんでいってしまいますし、様々な犯罪行為に間接的に手を出してしまうようなトラブルに巻き込まれてしまう事まであります。返済が遅れると執拗で悪質な嫌がらせと督促が行われますし、その被害は自分だけではなく家族・親類・近所・職場・友人知人などにまで及びます。闇金を初めて利用する人はたった数万円だしすぐに返せばいいだろうと手を出す人も多いですが、一度借り入れをしてしまったが最後、元金を返済できないようにしたり、返済しても自分の口座に戻されてしまう事まであります。また、口座に勝手にお金を振り込んで押し貸しをする業者もいるため、このような業者とつながりが出来てしまうと非常に危険です。借金が返済できなくなったり、契約を申し込んだ際に信用のためといって自分名義の携帯電話を取られてしまう事もあります。悪質な嫌がらせや取り立て行為に困り果てて警察に相談したとしても、結局それがぴたりと止む事は無いのです。そもそも警察の検挙を恐れてなるべく証拠を残さないようにし、連絡手段も携帯番号のみといった事も珍しくありません。その携帯番号は別の利用者が契約した携帯という可能性まであります。なかなか足が付かないので警察も検挙する際にてこずるのです。それでも何とか違法業者である証拠を揃え、情報提供として警察に情報をリークしておけば、いずれその業者は捕まるかもしれません。しかしそれまでは悪質な取り立てや闇金業者からの接触が続いてしまいます。検挙されるという保証もありません。放っておけば被害金額やトラブルが更に深刻化してしまう可能性もあるわけです。そのため、こういった闇金絡みのトラブルを解決するためには闇金問題を取り扱っている弁護士に相談をする必要があるのです。また、先に警察に相談をした結果、運よく闇金業者が摘発されても、その後に民事裁判で被害金額を取り戻そうとしても様々な理由で難しくなってしまうのです。そのため、弁護士・警察双方に相談する場合には、まず弁護士に相談して被害金額を回収してもらったり返済をストップさせて関係を絶つ交渉をしてもらって根本的な問題解決を図り、その後に情報提供という形で警察に情報をリークするというのが最も望ましいと言えます。弁護士に依頼すると被害金額の返還請求を行う事ができますし、闇金業者側も弁護士が介入すると検挙のリスクが高まってしまう事を知っているため、割とおとなしくなる業者も多いです。これに関しては闇金業者のタチの悪さ次第なので、中には弁護士が介入してもちょくちょく利用者に電話が来る場合もあります。しかし法律のプロを味方にしているのであまり無茶は出来なくなります。闇金問題を扱っている弁護士によっては警察と情報を共有している事で闇金問題に強い場合もありますし、逆に闇金問題に関しては得意としていない弁護士も存在します。弁護士によっては依頼を受けたくせに、闇金業者の要求を無視するようにアドバイスするだけで、何も解決に向かわない事もあります。このリスクを回避するためには、依頼する前に複数の法律事務所で相談をし、問題解決力の高そうな人を見つける必要があります。闇金問題解決実績とノウハウがあり、業者の嫌がらせや返済をストップしてくれて、被害金額の返還まで行ってくれる弁護士を選ぶことが大切なのです。相談の際に具体的な方法などを聞く事である程度どこまでやってくれるかを探るようにしましょう。