闇金の嫌がらせ電話対策は簡単に解決できます!

闇金の取り立てに警察は助けてくれる?

闇金(闇金)の嫌がらせ相談をしたいなら、弁護士を上手く活用して下さい

闇金はその名の通り闇で行う金融業で、
組織実態に関しては法律違反をしており、

 

貸金業法違反という点では取締りの対象となります。

 

しかしながら闇という言葉を使うぐらいですから、
店舗営業とは異なり実態が無いため、取締りようがないのが実際でしょう。

 

 

警察は民事不介入

また、営業実態が無いことは、個人的貸し借りとなり、警察は民事介入が出来ません。

 

実際に脅しや暴力行為を受ければ警察が介入できますが、あくまでも脅しや暴力行為の刑事事件の身に対して介入しますので、お金の問題には対処しません。

 

現在の貸金業法では金利が20.0%を超える年利水準で、年収の3分の1を超える新規貸し出しをした場合、金融免許はく奪や事業停止などの重い処分が下ります。

 

また、取り立て行為の規制として仕事や私生活の妨げとなるようなキツイ取り立てが禁じられており、深夜の取り立てや債務者以外の周囲に債務事実を分からせる行為をした場合、貸金業者に重い処分が下ります。

 

しかしながら、店舗を持たない闇金にはこのような法律が通用せず、元々、法律の網の目を掻い潜って貸金業をしているため、規制法の意味がありません。

 

 

生活安全課とは

取り立て行為に対して生活安全課という部署が対処してくれることがあります。ただ、簡易調査の後に証拠が無い場合、その時点で終了となります。

 

刑事事件では、証拠が重視されますので、

 

  • 脅し文句のボイスレコーダー
  • 契約書
  • 脅迫内容のわかる証拠

 

を用意し、被害届を出しましょう。

 

最近ではソフト闇金という業者がおり、通常の貸し金業者同様の方法で法定外の利息で営業をしています。

 

契約後に、お金を貸し出すのですが、初回の金利2割から3割に手数料をプラスした金額を差し引いた分を貸出し、1週間や10日後に完済もしくは、金利返済を行うというもので、ほとんどインターネット環境にて営業しており、実態がつかめないのが現状です。

 

闇金の取り立てでお悩みの際は、弁護士に相談する方法がもっとも良いです。

 

 

 

闇金の取り締まりに警察は積極的ではない

闇金(闇金)の嫌がらせ相談をしたいなら、弁護士を上手く活用して下さい

確かに不思議に思われるかもしれませんね。
闇金は明らかに法律違反をしています。

 

しかも、ほぼ間違いなく裏では暴力団とつながっている
と考えてよいでしょう。

 

であれば、警察はもっと積極的に対応してよいはずです。
対応すべきだと言ってもよいでしょう。しかし、実際には及び腰であることが多いです。これはなぜでしょうか。

 

 

警察が及び腰になる理由

もちろん理由があります。別に、実は警察は闇金を捕まえたくないとか、ましてや警察は暴力団とズブズブなのだなどということではありません。その理由は、端的には

 

  • 証拠がない
  • 少なくとも証拠に乏しい
  • 証拠を得にくい

 

からなのです。

 

闇金からお金を借りたとして、その闇金は堂々と店舗を構えていたでしょうか。借りた金額や金利、返済期限について、何か書面を交付されたでしょうか。

 

おそらくそんな闇金は皆無のはずです。

 

それだけではありません。連絡先の電話は携帯電話です。しかも、真っ当に携帯電話会社と契約して使用している携帯ではありません。それこそ闇サイトで手に入れたものです。ですから、携帯電話会社からその携帯の契約者を辿っても、当の本人には行きつきません。

 

 

返済用の銀行口座

この点は、銀行口座についても同じです。

 

借金の返済に使用させるための銀行口座ですが、今や銀行口座開設には本人確認が非常に厳しくなっています。怪しい人はそもそも口座開設などできません。ですから、これも闇サイトで手に入れたものです。

 

口座の名義人と、当の本人とは赤の他人なわけです。

 

このような状況なのですから、警察としては証拠になかなか辿り着けず、労多くして得るものが少ないためにあまり積極的でないのです。

 

そんなことを言っても、被害者宅に張り込んでいて、闇金が取り立てに来たときに現行犯で逮捕すればよいのではないかと思う人がいるかもしれません。これには一理はあります。

 

もし、暴力を振るったりしたときは確かに傷害罪などで現行犯逮捕可能です。しかし、単に個人的に貸したお金を返してもらいに来ただけだ、などと言われると、警察としては介入しようがないのです。